2025年2月に国会に提出されました「特定生殖補助医療に関する法律案」にて、特定生殖補助医療に用いられる精子・卵子のあっせん業が許可制となり、営利企業としての精子バンクが禁止される運びとなりました。
特定生殖補助医療法案の概要
- 提供精子、提供卵子のあっせん業を行う場合は国の許可を得なければならず、営利を目的としてはいけない
- 精子・卵子の提供者情報、提供型特定生殖補助医療を受けた夫婦の情報、提供型特定生殖補助医療により出生した子の情報は､国立成育医療研究センターにおいて100年保存される
- 第三者の提供精子や提供卵子を使った不妊治療は婚姻夫婦のみが受けられるようになる
- 提供型特定生殖補助医療により出生した子は、成年後、精子・卵子の提供者の個人を特定しない情報(身長､血液型､年齢等を想定)の開示を請求できる
未婚女性がクリニックでの人工授精・体外受精を希望する場合
一般的には精子提供ボランティアからシリンジ法で提供を受ける方が多いと思います。
しかし中々妊娠に至らない場合や、安心安全な方法で精子提供を望む場合など、人工授精、体外受精、顕微授精を希望される方もおられるかと思います。
選択的シングルマザーを希望する未婚・独身の女性でもクリニックにて治療を受けられる可能性があります。
詳しくはトップページより「ARTクリニック精子提供」または「精子提供マッチングサービス」をご確認ください。
女性カップルがクリニックでの人工授精・体外受精を希望する場合
一般的には精子提供ボランティアからシリンジ法で提供を受ける方が多いと思います。
しかし中々妊娠に至らない場合や、安心安全な方法で精子提供を望む場合など、人工授精、体外受精、顕微授精を希望される方もおられるかと思います。
女性同士カップル、レズビアンカップルでもクリニックにて治療を受けられる可能性があります。
詳しくはトップページより「ARTクリニック精子提供」または「精子提供マッチングサービス」をご確認ください。
男性不妊(無精子症など)の夫婦がクリニックでの人工授精・体外受精を希望する場合
軽度の男性不妊であれば、生活習慣の見直しや処方される薬により妊娠に至る場合があります。
無精子症などにより、夫の精子・妻の卵子での治療ができない場合であっても、医療機関が運営する非営利の精子バンクから提供される精子で特定生殖補助医療を受けることができます。
ただし、医療機関が運営する非営利の精子バンクから提供される精子を用いる場合ですと、ドナーとなる男性の国籍や特徴など何も選べない点はご留意ください。
ドナーとの事前面談など希望される場合などには、トップページより「ARTクリニック精子提供」または「精子提供マッチングサービス」をご確認ください。